企業で働く労働者の健康管理をするのが産業医
企業にとって、労働者の健康維持は必要不可欠なことで、その企業で働く労働者の健康管理をするのが産業医です。医師は医師でも通常のように診断や処方はせず、労働者の健康維持のために、快適な作業環境や健康管理などについての指導・助言をする専門の医師になります。
一般的な医師になる時、なった時に産業医に興味を持つ人材はいますが、医師なら誰でも産業医になれるわけではありません。また、安易に興味本位だったり、病院より仕事が楽そうという発想だったりなどの甘い考えで産業医に就こうとしても、使命を全うすることは難しいでしょう。
そもそも、誰でも産業医になれるわけではないというのは、労働安全衛生法（略して以下、安衛法）の一定条件を満たさなければならないからです。「産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について厚生労働省令で定める要件を備えた者でなければならない」（安衛法第13条第2項）との規定を見れば明らかでしょう。
安衛法は、“「職場における労働者の安全と健康を確保」するとともに、「快適な職場環境を形成する」目的で制定された法律”〈（社）安全衛生マネジメント協会より〉であり、事業所に対してこれらの目的を達成するための専任スタッフを配置しなければならない義務も生じます。
専任スタッフとは、総括安全衛生管理者、産業医、安全管理者・衛生管理者・安全衛生推進者、衛生推進者、作業主任者などで、他にも労働災害防止の取り組みに労使が一体となって調査審議を行う、安全委員会・衛生委員会の設置が義務づけられています。
このように、安衛法を根拠とした専任スタッフに含まれるのが産業医ということです。
産業医の権限がだんだん強化されている
産業医とは、労働者の健診や再検査の指示をしたり、健康相談にのったり、職場巡視などをします。
2006年から過重労働者との面談、2015年からストレスチェック、2019年4月1日からは産業医の権限が強化されています。